( 2006年 )
全国民主主義教育研究会として2006年5月12日に「『愛国心』をおしつける教育基本法改悪に反対する」
の教育基本法改正反対の声明を発表しました。
3月常任委員会のお知らせ 次回は、3/17(金) 18:30から事務所 会報の発送作業あり。協力してください。 |
2/10常任委員会 ①機関誌のリニューアルについて 現行の機関誌をA5からB5と大判化する方向を確認。具体的には、B5版-96ページ (量的には、現行よりも1.6倍の増ページになる見通し)、112ページも可能。 横書き2段組か、縦書き3段組かは、読みやすさから後者を支持する委員が多数。 ②機関誌の名称変更について 「未来をひらく教育」で親しまれてきたが、機関誌の版型の変更に伴い、名称をより 全民研らしいものに変更したらどうかと提案。例えば、「主権者教育」「政治教育」「市民 教育」など、いまのところ、「民主主義教育21」が有力。 ここ数年で起こる団塊の世代の会員の退職問題(これまで会を担ってきた中心的世代 の退会問題)をどう乗り越え、民主主義教育を標榜する唯一の団体としてどのように発展 していくかを考えるチャンスととらえたい。 ③夏の大会は、特別報告、記念講演、基調報告の候補者について検討。 基調報告は、S常任に決まりました。 ④憲法教育のヴァージョンアップをめざす憲法集会について 内容は、a.憲法講演-憲法の理念・価値を考える-、b.憲法実践-日常生活の 中で憲法を使いこなす、自己のものにものにしていく取り組みから学ぶ-c.憲法教 育-憲法教育のこれまでとこれからを全民研の研究・実践を通して提起する-3本の 柱を掲げる。 次回は、高校生意識調査の設問作りを行います。 |
12/12常任委員会 ①中間集会 いよいよ学期末。 ②憲法集会 4月22日か23日を目途に、渋谷か池袋を会場にして開催していく方向。 内容は、憲法の理念、憲法の実践、憲法の教育などを軸に4時間くらいの集会を。全民研 主催ですが、憲法の教育に関心のある団体にも共催してもらう方向で。 ③機関誌の今後 年2回、しかし現行の96ページを増ページしていく方向を確認。 会員の研究や実践の報告がきちんと反映される誌面づくりをめざします。 ④高校生の意識調査 11月11日(金)常任委員会 ①会報について。 次の会報は、中間研究集会の報告号です。担当はSさんです。 ②中間研究集会の要項を会報に同封。 参考までに今度お招きした「首都圏青年ユニオン」を「支える会」に参加してい る方の名前を紹介します。全民研の講演でもお世話になった太田政男(大東文化大学)、 後藤道夫(都留文科大学)、中西新太郎(横浜市立大学)、二宮厚美(神戸大学)、堀尾 輝久(東大名誉教授)、渡辺治(一橋大学)、今度お世話になる宮本みち子(放送大学)の 各氏も「支える会」の参加者です。 ③憲法学習プログラムについて。 本日、憲法研究所の幹部の方と面会。憲法研究所の皆さんも基本的に同意。 ④社会認識調査について。 日高教の憲法意識調査のコピーを配布し、若干の検討を試みました。 高校3年生(定時制は4年生)を対象に、来年6、7月頃を目途に意識調査に入る予定。 『未来をひらく教育』109号、88号をご覧になって、今日にふさわしい質問事項を考えて ください。 ⑤機関誌の発行回数については、年に2号。 増刊のタイプで研究誌を出すか、それとも2号のままで各号の増ページをはかるかを めぐって意見交換。 10/14常任委員会 ①中間研究集会 ②機関誌の巻頭言候補「愛知の吉田豊さん」 ③憲法研究所との憲法教育教材・プログラムの開発について ④高校生の意識調査 ⑤来年、一味違った憲法の学習会を企画しよう →全民研主催の学習会の企画。趣旨は、「憲法の意義を学びなおし、全国に憲法教 育のバージョンアップを提起しよう!」 9/16常任委員会 ①大会の総括(会計報告、来年大会の件含む) 箱根大会は黒字。少ない参加の中での分科会の運営については、他の分科会の話も 聞きたかったという声や、「荒れている学校」を立て直そうという必死の取り組みと「子どもの 権利」を尊重せよという意見との間で違和感を感じたとの声もありました。今後は、現在の 分科会体制と実際に取り組まれている全民研の実践・研究の方向性とが同じなのかどうか、 しっかり検討したうえで、大会のあり方を再構成していくような取組みが求められそうです。 ②一橋出版「現代社会」資料集の刊行は引き続き継続。 ③来年大会は、兵庫県六甲山で開催する方向で確認。 ④中間集会は、今年と同様の日程と会場で進める。 テーマは、「若者と社会」 <若者が「参加」するから影響力をもつ「社会」へ>の展望をどう切り拓くか。 進行する「格差社会」をどうとらえるか、ニートやフリーターなどの問題に対し、学校や 地域はどのように関わっていくことができるか。 ⑤機関誌の今後をめぐっては、常任委員会で1年かけて考え、提案することに。 ⑥衆議院選挙と未成年模擬投票の取り組みについて意見交換。 今後、高校生の社会認識調査を実施していくこともあり、この点については大いに議論したい。 ⑦Mさんが大会記念講演や機関誌の記録、著作物についてHP掲示板に書き込んでくれて います。 ⑧中間集会とは別に、「憲法と教育を考える会」(仮称)を全民研主催で開催しようという提案。 民主主義教育を掲げる全民研が「主権者教育」の観点から市民や他団体によびかけて、 これまでとは一味違った(?)集会をひらき、一定のメッセージを発しようというものです。 100名規模の集会を東京で開きましょう。 その他 ①Mさんが10月発行の会報担当です。 ②学芸大院生のSさんが事務所を訪問。全民研の「現代社会」導入時の議論を集め、 整理しているそうです。「現代社会」の登場とその評価、また、その後の社会科解体の動向 などとあわせて、社会科論が出てくることを期待しています。 ③一橋「政経」資料集は、発刊後わずか3年で廃刊。執筆していただいた皆さん、採択して いただいた学校の皆さん、ごめんなさい。一方、「現代社会」は続刊となりましたから、注目 してください。一橋出版には編集体制の強化と営業努力を行うように注文をつけました。 |
7月常任委員会 7/8(金)18:30~ 事務局です。 6/17 常任委員会 ①会費・誌代請求作業。 ②人事についてお願い。 ③機関誌 予定では、7月に137号の発行を企画しています。 ④会報 夏季大会後、直ちに発行します。担当は、武藤常任です。 ⑤大会 成蹊学園寮は、全民研が単独で利用できる見通しとなりました。 特別報告に、浅羽さんによる「扶桑社教科書」に対する分析批判が追加されました。 ⑥基調報告 内容について、この1年の取り組みの中から、こんにちの会の研究・実践の焦点を整理し、取り上げ、 今後の課題を提起したいと思います。最近ではめっきり少なくなった全民研の論争は、特別報告で、 若菜・久保田論争(社会科学か人権か)、若菜・沖村論争(社会認識能力か社会認識か、地球市民か 主権者か)、若菜・服部論争などが取り上げられると思います。基調報告では、平塚真樹論文をふまえ、 岡部VS杉浦正を(論争になるかどうかわかりませんが)整理して提起したいという提案あり。 5月常任委員会 5/20(金)18:30~ 事務所。 ①会費・誌代請求作業、機関誌の次号の発行のため。 住所変更が更新されていない方あり。最近の住所や勤務校の変更があれば、ここまでお知らせいただきたい。 ②人事についてお願い。 a.常任委員及び全国委員の方々、来年度も引き続き役員就任をお願いします。万一、ご了承いただけない場合には、事務局の吉田宛てに6月末までにご連絡ください。 b.新しく4人の方に常任を検討。7月の常任で承認をしたい。 ③機関誌 7月に137号の発行を企画。 ④会報 夏季大会後、直ちに発行。担当はM常任。 ⑤大会 同僚や知り合いの方に参加を呼びかけてください。 特別報告に、浅羽さんによる「扶桑社教科書」に対する分析批判が追加。 ⑥基調報告 担当者から、焦点となる論点が提起された。 大会での論争を期待。特別報告で、若菜・久保田論争(社会科学か人権か)、若菜・沖村論争(社会認識能力か社会認識か、地球市民か主権者か)、若菜・服部論争などが取り上げられる。 4月常任委員会 期日:4/15(金)18:30~ 事務所。 ①大会関係全般 成蹊学園箱根寮は、全館貸切。 記念講演は、加藤節・成蹊大学教授。 特別報告は、若菜さん。また、全民研の歴史ともいえる若菜さんの報告にコメンテーターを3人お願い。 ワークショップは交流会形式に変え、木内さんより最近の教員養成事情などを語っていただくことに。 ②大会関係・分科会報告者(決定分) とりあえず常任委員会参加者は、レポーターに確定 第一 A「日の丸・君が代予防訴訟」 第二 Y「イラク戦争と憲法学習」 第三 M「暮らしの法律と経済」 第四 T「新しい公民教育」、K「NIE」、K「日本史の討論」、O「スピーチ」 第五 未定 ※今後、分科会責任者がレポーターを確定し、大至急、報告すること。 ③機関誌について 入試問題の検討を若干実施。機関誌に掲載するかどうかは、5月の常任などで検討。 ④会費請求 5月中に実施。 ⑤会報 Tさんが準備中。1ヵ月後に発送へ。 ⑥教科書問題の取り組みなど。 ⑦研究委員会の予定 05年4月23日(土)15時~ 新大塚 全民研事務所 「法科大学院生の『出張授業』について」 MH氏 05年5月 大学における社会科・公民科教育 05年6月 教科書問題 |
3月常任委員会 期日:3/4(金) 18:30~ 事務所。 大会関係は、特別報告の一つは、若菜さんが候補者となりました。「全民研と歩む35年」が基本テーマです。 基調報告は、次回決めます。 機関誌の特集は、「倫理で行こう」ということで確認。 小特集の一つとして、入試問題を取り上げます。 今年の大学入試問題(とくに推薦、AO、小論文などの問題)が手に入ったら、事務局までご送付ください。 高校生意識調査は、次回の常任でアンケート項目の検討を行います 2月常任委員会 期日;2月11日(金) 18:30~20:30 事務所 8名の常任委員会が参加。 議題;①夏季大会(会場・大会の柱・講演者・レポート他) 7/30~8/1と、会場成蹊学園箱根寮で決定。 講演者の順位を決めて交渉を進めます。特別報告はWとH氏が有力です。 ②財政(請求時期など) ③機関誌の実務(校正は18日(金)、発送業務などの打ち合わせ) ④出版(地歴社の出版物について編集委員の策定など) M氏とM氏に連続してお願いします。 ⑤その他(情報交換・関東ブロックの進展状況を含む・今後の取り組み) 関東ブロック集会は3/28。場所はまだ当たること。各県からレポート5~6本を 集めたいので、ぜひ参加希望の声をあげてください。 1月中間集会 多くの参加があり、成功しました。1月の常任委員会はありません。 |
12月10日(金) 前回の常任で17日を確認していたのですが、間違って発信しました。関係の方には失礼いたしました。 (1)中間集会について ・浅井会長と直接、話ができる数少ない機会です。質問コーナーも設けますので、ふるってご参加ください。 米軍再編と安保、憲法は?北朝鮮、中国との関係は? 最新の国際情勢を学び、明日の授業に使える企画を立ち上げています! ・イラク戦争に関連して、NGOピースウィンズジャパンから映像をふまえて現地の報告をしていただきます。 (2)『教育』2005年1月号・平塚論文『憲法改悪と若者「問題」』をもとに討論 前回の模擬投票実践の評価から、今度は生徒の現状分析へ。 生徒のスピーチを20年間続けているが、客観的に「人々は・・・すべきである」と語ることはできても、指示しているにも関わらず、具体的に「誰々が、何々すべきである」という形で自分自身の意見を言えない生徒、新聞に書かれたことと同じことを言ってしまう生徒が圧倒的に多い。スピーチの能力というよりも、語るべき中身を持たないのではないか。あるいは、自己の意見表明と他者との関わりに問題ありか。 ここでは、OECDの学力調査の結果が話題になっているが、知識を生活に活かすという観点の学力調査だということに文科省が気づいていないし、新聞論調も理解していない。読解力で意見を求められているが、答えられないので得点が下がっている。日本の国語教育では、記事などをそのまま写す指導が行われているが、OECD調査ではそうした要約はゼロ点である、等々。 ・会として、学力問題、青年期の問題にもっと取り組む必要がありそうです。中間集会で、一定の方針を提起する予定。2005年夏季箱根大会への展望も語り合いましょう。(吉田・杉浦) |
11月12日(金) (1)中間集会 浅井会長は、来年4月に広島市立大学に異動されます。講演のあと、浅井会長を囲んで早めの夕食会を企画しています。 (2)中間集会2日目 杉浦正和さんによるアメリカ訪問の研究成果が報告されます。 (3)全民研の研究の動向について 35年に及ぶ研究と実践の総括をしていく必要があります。今回の中間集会の沖村報告と山崎報告は、その第一弾ともいうべき性格です。 機関誌の合評を行ったのですが、135号平塚論文をふまえ、その評価がわかれました。模擬投票に関わって、「国政選挙が高校生にとって切実に感じやすい仮題か」と、問い掛ける平塚氏に対して、このような問いかけ自体が主権者教育の否定につながるのではないかという意見が出ました。つまり、賢い主権者を育てようという場合、国政選挙に能動的に参加していくことは欠かせないのであり、市民形成のためのトレーニングとしての模擬投票は高校生にとっても有用であるという意見です。しかし、この意見に対しては、国政をカンケーナイとしてしまう私的な世界だけに生きる生徒に対しては、模擬投票からのアプローチよりも自分と社会をつなげる実感を持たせる実践こそが大切だという趣旨の発言もありました。(正確な紹介ではないと思われた方は発言してください。) 最近の全民研は、このような問題意識を交流していくこと自体が減ってきたように思われ、この小さな論争を機に、私たちの実践の軸をどこにおくか、小中高生の社会認識を教師がどのようにおさえているのかなど、話し合ってみたいと思います。(吉田) |
日時 2月8日(金) 場所 全民研事務所 議題 1.中間研究集会をうけて 2.「18歳選挙権」をめぐって 3.全国大会(北海道大会)について 4.会費・購読料の請求作業について 5.その他 |
日時 3月15日(金)18:30~ 場所 全民研事務所 議題 1.全民研の政治教育について(レポーター浜本氏) 2.全国大会について 3.その他 |