《時》 ３月２７日《日》 午前11:00～午後5:10 《昼食休憩５０分あり》
【電車をご利用の場合】
京王井の頭線 駒場東大前駅（徒歩１０分）
東急田園都市線 池尻大橋駅（徒歩15分）
《講演》中国をどう理解し、つき合っていくのか―歴史と現状から問う― 15:00-17:00
丸川哲史氏 明治大学政治経済学部准教授
○ プロフィール／1963年生まれ、一橋大学大学院
台湾文学と東アジア文化論を視野に入れて東アジアの近代化を研究している。文芸評論家としても活躍した広い視野によって、
戦争や植民地過程における歴史的「痛み」に分け入った分析でこのテーマに新しい視点をもたらしている。
○主な単著は以下など多数。
『日中100年史――二つの近代を問い直す』（光文社新書 2006年）
『ポスト<改革開放>の中国―新たな段階に突入した中国社会・経済』(作品社2010年)
『魯迅と毛沢東――中国革命とモダニティ』（以文社、2010年）
中国側の考えとして、「南京虐殺で無数に殺された」だけでなく、中国の首都で「我々はふがいなかった」と考える。この「我々」は、国民党を含めた中国という微妙な問題をはらむ。
日本の「冷戦」は中国の見方と大きく異なる。1950年から1972年が米中の対立で、1989年の天安門事件で再び米国との対立、、1960年から198年が中ソの対立、1959年からの中印の対立もある。人民公社は戦時体制下で、農民の富を収奪して工業化を図った。文化革命はこうした対外的孤立の中で起こった。こうした文脈で、鄧小平の1992年南巡講話がある。
現中国政府は、鄧小平路線上で動いているが、鄧小平の路線を正確に守っていない。例えば、先富論は先に豊かになった地域が遅れた地域を助ける考え方だが、富者への税金が低くてこの考え方が実現していない。共産党幹部が企業経営者と利益を得てしまって労働者が大いに怒った。これが第二次天安門事件の背景。
