全国民主主義教育研究会（全民研）は、「主権者を育てる」民間の教育研究会です。
National Association for Democratic Education
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- 全民研会則
2021年8月に会則の一部が改正されました。詳しくはこちらをご覧ください。 - 声明・要請等
日本学術会議会員任命に関して緊急声明 (2020年10月11日)
菅義偉内閣総理大臣が、日本学術会議が第25期新規会員候補として推薦した６名を任命しなかったこと、およびその理由・経緯について十分な説明がなされていないことについて、強く抗議します。
これらは、日本学術会議法に定められた同会議の独立性(第3条)を脅かすものであり、同法（第７条第2項・第17条）に基づいて任命を行っていないという点について違法であり、ひいては日本国憲法第23条の保障する「学問の自由」を侵害し、国会審議を通じて確立した法解釈を根底から覆すようなことを政府の一存で行ったという点において議会制民主主義の理念を揺るがす重大な事態です。
当会は、民間教育研究団体の一つとして、「平和で民主的な社会の主権者の育成をめざす政治教育の研究を行う」（全国民主主義教育研究会会則第２条）ことを目的に、教育実践の側から、民主主義の実現を目指し、日々、理論的・実践的に研究を行ってきています。今回の事態は、この会の活動をもゆるがし、ひいては未来の社会を担う子どもに重大な負の影響をもたらす事柄ととらえ、このことを深く憂慮します。
以上により、全国民主主義教育研究会は、内閣総理大臣に対して以下のことを強く要望いたします。
１． 日本学術会議が去る８月31 日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない６名の方について、任命見送りになった経緯および理由を十分に明らかにすること。
２． 上記６名の方の任命見送りを撤回して、すみやかに任命すること。
2020年10月11日
全国民主主義教育研究会 常任委員会有志
（PDFファイルはこちらをご覧ください）
教育基本法「改正」法案の廃案を求める！（2006年11月14日）
「愛国心」をおしつける教育基本法改悪に反対する（2006年５月12日）全文はこちらをご覧ください。
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※一部作成中
100号（1996年7月）～
1号（1970年10月）、49号（1982年10月）～99号（1996年5月）
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