　新学習指導要領では、社会科の学習内容として「法教育」が取り上げられた。現在、法曹関係者が
「法教育」に乗り出したこともあり、「法教育」の研究・実践は、活発になってきている。私たちの仲間の中には、
比較的早い段階から米国流の「法関連教育」の研究に関心をもち、フォローし、
批判的に吟味してきた会員、法曹関係者と懇談の中から「法教育」の輪郭を明らかにしてきた会員が多数いる。
他方、「憲法教育」・「民主的な政治教育」を大切なものと考えるスタンスを堅持し、
自分たちの思いをどう伝えるかを追求してきた。その成果が、
新機関誌第2号、『立憲主義と法教育』（同時代社）である。
本大会では、現代資本主義の動向を捉えなおすとともに、憲法教育実践、教育学者・法学者、
広く社会科学研究者との協同の「場」をつくり、「憲法教育」「法教育」の"クオリティ・アップ"をめざしたい。
共に学んでいきましょう。大会の参加をお待ちしています。

☆分科会（７月３０日）
第１分科会　民主主義思想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日本社会は、「自己責任」という競争の論理だけが肥大化したに見える社会にモデルチェンジした。社会が希望を失った時、子供たちの未来像を失う。子供と青年の思想形成には、新自由主義的なモデルと違う社会像。すなわち「オルタナティヴ」なモデルをつくることが必要である。本年度も上記の観点を重視し、次のレポート検討していく。なお、レポーターは「標準文法的」な実践者でないので、タイトルではわからない、おもしろさが期待できる。

レポート①「過去の授業ネタ虫干し」（東京・中高）　
　　　　　②「取るに足りない者の発言」（東京・高）
　　　　　③「続・はじめての倫理」（東京・高）

第２分科会　憲法と平和・経済　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　教育基本法の改定や日本国憲法の改定に目を奪われているうちに、様々な人権を侵害していくのではないかと懸念される法律が成立し、さらに成立させられようとしています。今まで以上に47年教育基本法や憲法の存在意義が多くの人々の間で関心を集めています。危機とも言える状況の中で、憲法の意義や平和の意味を日々の実践の中から学んでいきたいと考えています。

レポート①「憲法教育の試み－『恵庭事件』を素材として」（北海道・大）
　　　　　②「弁護士会における法教育と憲法教育の試み」（北海道・弁護士）
　　　　　③「大阪弁護士会と社会科教員との活動」（大阪・高）
　　　　　④「憲法教育と法教育」（長崎・大）
　　　　　⑤「私たちがめざす法教育とは？」（京都・中高）

第３分科会　学力と授業づくり
　本分科会は、「学力と授業づくり」とを関連させて議論します。「学力」は多義的な言葉ゆえ、授業づくりも多様となります。　「学力低下論」の対策として新学習指導要領が発表され、これに基づく「新しい社会科の授業」が提言されていくはずです。本年度の分科会では、国家の側に授業づくりに対抗できる、全民研の授業づくりを一緒に考えていきたいと思っています。

レポート①「人文社会科学系研究機関と公民教育」（東京・高）
　　　　　②「新学習指導要領と授業づくり」（東京・大）
　　　　　③「市民的資質を育成するための地理教育のあり方
　　　　　　　－公民教育との接点から考える－」（千葉・中高）

第４分科会　自立と連帯を育てる　
　毎年、子どもたちの「自立と連帯」について様々な方面から議論しています。いじめ、不登校、犯罪の低年齢化など、子ども・教師・親をめぐる課題は山積しています。今年は、経済の動向を視野に入れながら考えます。課題の大きさに負けず、今年も元気をみんなで持ち帰りましょう。

レポート①「食料と環境とグローバリゼーション－WTO・ FTA・ EPA」（兵庫・高）
　　　　　②「環境問題に関すること」（愛知、大）
　　　　　③「日常生活のルールを考える権利＝人権教育」（千葉・中高）
　　　　　④「高校生の意識調査」（千葉・中高）

☆30日「夜の報告会」
　東京都の教育について、また分科会のレポートから、再度、報告のリクエストがあったものなどを考えています。