全国民主主義教育研究会(全民研)は、「主権者を育てる」民間の教育研究会です。

National Association for Democratic Education

全国民主主義教育研究会

ようこそ、全民研のホームページへ。

全国民主主義教育研究会(略称「全民研」)は、平和で民主的な社会の主権者を育成する教育の研究をおこなっています。ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
みなさまのご参加をお待ちしております。

informationお知らせ

  • 更新情報  
    2022年7月30,31日 2022年 第52回大会のご案内を掲載しました。
    2022年6月18日 会報第185号を発行しました。
    2022年3月31日 機関誌『民主主義教育21』第16号を発行しました。
  • 全民研とは?
    全民研は、社会科・公民科の教師を中心に、主権者の育成をめざす民間の教育研究団体です。
    詳しくはこちらをご覧ください。
  • 会報185号(2022年6月18日付)を発送しました。
    目次はこちらをご覧ください。
    未着の会員・読者の方は、事務局までご連絡ください。
  • 2022年 第52回大会のご案内
    大会テーマ 18歳を社会の主人公にする主権者教育
    日程 2022年7月30日(土)~31日(日)
    場所 東京労働会館中会議室およびオンライン
        (JR大塚駅徒歩5分)
    詳細は大会のページをご覧ください。
    大会要項(PDFファイル)・案内チラシ(PDFファイル)はこちらをご覧ください。
  • 機関誌『民主主義教育21』第16号を発行しました。

    「『公共』とSDGs 主権者を育てる授業づくり」全国の大型書店でお求めになれます。
    詳しくは機関誌のページをご覧ください。
    未着の会員・読者の方は、事務局までご連絡ください。
  • ロシア軍によるウクライナ侵略に反対し、即時の撤退を求める声明
     2月21日、プーチン大統領は、ウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認し、同24日、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻を開始した。この行動はウクライナの主権と領土を侵害し、国連憲章や国際法に違反する侵略行為である。
     さらにプーチン大統領はウクライナ国内の原子力発電所や病院を攻撃し、核兵器の使用にも言及している。原子力発電所や病院の攻撃は戦時国際法に違反し、核兵器の使用は核兵器禁止条約第1条に明示された禁止事項である。これらへの攻撃と核使用の示唆による威嚇をただちにやめるよう、私たちは強く求める。
     3月15日、国連の難民高等弁務官事務所(UNHCR)のブランディ難民高等弁務官は、ロシア軍の侵略で国外に逃れたウクライナ国民が300万人を超えたと報じた。国外難民はウクライナ人口約4100万人の7%にあたる。国外に逃れられず自国にとどまり、国内難民となったウクライナ国民も多数にのぼる。なかでも50万人以上に及ぶ子ども難民への救済は緊急性を要する。私たちはウクライナ国民が難民になり、ロシア軍に殺害されている現実に深く心を痛める。
     全国民主主義教育研究会は、「平和で民主的な社会の主権者の育成をめざす」研究団体として、ロシアによるウクライナ侵略に反対し、即時の撤退を求めるものである。

    2022年3月20日(日)
    全国民主主義教育研究会常任委員会
    (PDFファイルはこちらをご覧ください)
  • 2022年3~5月 オンライン連続学習会のお知らせ
    2022年3月27日(日)・4月24日(日)・5月29日(日)
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 歴教協 第40回中間研究集会のご案内
    日時 2022年1月9日(日)10時~
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 2022年1月 中間研究集会のご案内
    期日 2022年1月10日(月・祝)
    場所 オンライン
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 日本学術会議会員任命に関して声明 第二弾
     全国民主主義教育研究会常任委員会有志は、2020年10月11日付で「日本学術会議会員任命に関して緊急声明」を発表し、6名の速やかな任命を要請したところである。
     その後、先の臨時国会では、菅義偉首相と杉田和博官房副長官が相談のうえ6名の任命拒否を判断したことが明らかになったものの、その理由については国民の納得できる具体的な説明を拒否したままである。また、12月11日には、杉田官房副長官から「外すべき者(副長官から)」の記述がなされている政府の内部文書(9月24日付)が開示されたものの、その内容は墨塗りがなされ引き続き具体的な理由等は明らかにされていない。
     この間、政府は、任命拒否問題ではなく、日本学術会議の在り方、特に組織の政府からの独立や会員選考方式の見直しに論点をすり替えようとしてきた。12月9日には、自民党のプロジェクトチームにより、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言案をまとめ、会員の選考手法を見直すことも学術会議に求める見込みである。
     これらの動きに対し、同月16日には、学術会議梶田隆章会長より、政府への提言機能や国際発信力の強化といった組織の見直し案が井上信治・科学技術担当相に中間報告の形で提出されたが、会員選考方法や財政の国家支出および活動面での政府からの独立等の諸点を含む「ナショナル・アカデミー」としての5要件は全て満たしていると評価されている。
     6名は任命されないまま、所属するはずであった学術会議の第一部会 人文・社会科学系の部会長の選出は6名が会員に戻った時点で行うことになり(2020年10月上旬時点)、学術会議の正常な運営にも少なからぬ支障をきたしていると予想される。
     そもそも、今回の事態は、政府による日本学術会議への介入の問題にあり、任命拒否は学術会議法に照らして違法である。こうした権力行使が許されれば、日本学術会議法に定められた同会議の独立性(第3条)が脅かされ、その根幹にある憲法第23条の保障する「学問の自由」の理念を大きく揺るがすことは明らかである。それがさらにほかの多くの自由への侵害に向かうことも懸念される。組織の在り方等の議論は、この学問の自由を確保することを踏まえたうえで行われるべきである。
     わたしたち全国民主主義教育研究会は、このような動きが、政権の考えに従わないものを排除するというメッセージとなり、教育現場での仕事や研究活動をより困難なものとな
    ることを危惧する。

     ゆえに、ここに常任委員会全員により、あらためて、6名の任命拒否の理由を明らかにするとともに、速やかな任命を要請する。

    2020年12月19日 全国民主主義教育研究会常任委員会一同
    (PDFファイルはこちらをご覧ください)
  • 全民研の本『今日からできる考える「公共」70時間』が刊行されました。

    詳しくは全民研の本のページをご覧ください。
  • デモクラカフェ(公民科授業づくり講座)【中止・延期】のお知らせ
    日時 2020年3月28日(土) 午後6時~
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 2020年 各地の研究集会のご案内
    3月14日(土) 千葉支部学習会【中止】  詳細は研究集会のページをご覧ください。
    3月8日(日) 埼玉支部例会【中止】  詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 全民研「授業お助けML」のご案内
    授業づくりの悩みを相談できるメーリングリスト(ML)のご案内です。
    詳しくはこちら(PDFファイル)をご覧ください。
  • 全民研から、中立を確保しながら現実の社会問題への取り組みについて提案します。
    詳しくはこちら(PDFファイル)をご覧ください。
  • 掲示板(会員・読者専用)のご利用について(2017年3月)
    運営会社のサービス終了にともない、利用できなくなっていた掲示板を再開しました。
    会員・読者専用で、閲覧・書き込みにはパスワードが必要になっています。
    ご利用を希望される方は、事務局までご連絡ください。
    なおパスワードは、会員用メーリングリストでもお知らせしています。

全国民主主義教育研究会全国民主主義教育研

お問い合わせはこちらまで
(事務局メールアドレス)
Facebookはこちらから
研究会や本の販売サイトはこちらから
 

inserted by FC2 system