全国民主主義教育研究会(全民研)は、「主権者を育てる」民間の教育研究会です。

National Association for Democratic Education

全国民主主義教育研究会

ようこそ、全民研のホームページへ。

全国民主主義教育研究会(略称「全民研」)は、平和で民主的な社会の主権者を育成する教育の研究をおこなっています。ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
みなさまのご参加をお待ちしております。

informationお知らせ

  • 更新情報  
    2024年3~5月 オンライン連続学習会のご案内を掲載しました。
    2024年2月17日 会報190号を発行しました。
    2024年1月6日 中間研究集会のご案内を掲載しました。
  • 全民研とは?
    全民研は、社会科・公民科の教師を中心に、主権者の育成をめざす民間の教育研究団体です。
    詳しくはこちらをご覧ください。
  • 2024年3~5月 オンライン連続学習会のお知らせ
    2024年3月31日(日)・4月28日(日)・5月26日(日)
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 会報190号(2024年2月17日発行)を発送しました。
    目次はこちらをご覧ください。
    未着の会員・読者の方は、事務局までご連絡ください。
  • 2024年1月 中間研究集会のご案内
    期日 2024年1月6日(土)
    場所 東京労働会館とオンライン(zoom)の併用
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 2023年 第53回大会のご案内
    大会テーマ 若者が社会とつながる主権者教育―エンパワーメント・ギャップを乗り越えて―
    日程 2023年7月29日(土)~30日(日)
    場所 東京労働会館中会議室およびオンライン
        (JR大塚駅徒歩5分)
    詳細は大会のページをご覧ください。
    大会要項(PDFファイル)・案内チラシ(準備中)はこちらをご覧ください。
  • 歴教協 第74回兵庫大会のご案内
    日時 2023年8月10日(木)、11日(金)
    会場 関西学院大学 西宮聖和キャンパス
    詳細は大会案内(PDFファイル)・レポート一覧(PDFファイル)をご覧ください。
  • 全民研の本『社会とつながる探究学習 生徒とともに考える22のテーマ』が刊行されました。

    詳しくは全民研の本のページをご覧ください。
  • 機関誌『民主主義教育21』第17号を発行しました。

    「平和の危機の時代に、18歳を社会の主人公に」全国の大型書店でお求めになれます。
    詳しくは機関誌のページをご覧ください。
    未着の会員・読者の方は、事務局までご連絡ください。
  • 合同研究集会のご案内
    期日 2023年3月21日(火・祝)
    場所 オンライン
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明
    2022年9月1日
    全国民主主義教育研究会・常任委員会

     本年7月22日、岸田内閣は安倍晋三元首相の「国葬」を、9月27日に行なうことを閣議決定した。全国民主主義教育研究会は「平和で民主的な社会の主権者を育成する」研究団体として、学校への影響に関連して以下に述べる理由で「国葬」に反対する。

    1「国葬」は「教育の政治的中立」を損なう
     安倍元首相の葬儀に半旗を掲げたり、記帳台や献花台を設置する地方自治体があった。山口県教育委員会や東京都教育委員会などは、半旗掲揚を公立高校に通知した。政府は「国葬」にあたり、「国民に対し弔意の表明や黙祷等を求めない」としているが、地方教育委員会や校長による生徒への弔意や黙祷の強制は起こらないだろうか。こうした強制は、安倍内閣の業績を評価するという考えを、子ども・保護者・教職員に教える効果があるので、安倍元首相の「国葬」が「教育の政治的中立」を損なう可能性が高い。

    2 法的な根拠がない
     明治憲法下では、1926年に定めた「国葬令」に基づき、山本五十六らの「国葬」が行なわれて軍国主義を賛美する効果を持った。この勅令は日本国憲法の施行と同時に失効し現在、「国葬」に関する法律は存在しない。岸田内閣は「国葬」の法的根拠に、内閣府設置法第4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」をあげるが、この法律は内閣が儀式や行事に関わることを定めたもので、「国葬」の実体を定めたものではない。内閣が「国葬」を行なうならば、その基準や内容を示す法的な根拠が必要である。

    3 憲法の理念と財政民主主義に反する
     岸田内閣は「国葬」の理由を、安倍元首相は「歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政や外交で大きな業績を残した」ことをあげた。しかし、教育基本法の改定、特定秘密保護法や「安保法制」などの制定、森友・加計学園事件や桜を見る会への疑惑の未解明などを理由に、安倍内閣を評価しない大きな世論が存在する。そもそも弔意は個人の自発的な意思によって行なうものである。そのため明確な基準のない「国葬」には、「思想及び良心の自由」(日本国憲法第19条)を侵害する恐れがあって、この実施に反対する世論が大きい現状である。さらに、「国葬」に国費を支出するが、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする」(日本国憲法第85条)とあるように、国会の議論を行わずに自然災害などの不足な事態に備えるための予備費から支出することは、財政民主主義に反するといわざるをえない。
    (PDFファイルはこちらをご覧ください)
  • ロシア軍によるウクライナ侵略に反対し、即時の撤退を求める声明
     2月21日、プーチン大統領は、ウクライナの一部である「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認し、同24日、ロシア軍はウクライナへの全面侵攻を開始した。この行動はウクライナの主権と領土を侵害し、国連憲章や国際法に違反する侵略行為である。
     さらにプーチン大統領はウクライナ国内の原子力発電所や病院を攻撃し、核兵器の使用にも言及している。原子力発電所や病院の攻撃は戦時国際法に違反し、核兵器の使用は核兵器禁止条約第1条に明示された禁止事項である。これらへの攻撃と核使用の示唆による威嚇をただちにやめるよう、私たちは強く求める。
     3月15日、国連の難民高等弁務官事務所(UNHCR)のブランディ難民高等弁務官は、ロシア軍の侵略で国外に逃れたウクライナ国民が300万人を超えたと報じた。国外難民はウクライナ人口約4100万人の7%にあたる。国外に逃れられず自国にとどまり、国内難民となったウクライナ国民も多数にのぼる。なかでも50万人以上に及ぶ子ども難民への救済は緊急性を要する。私たちはウクライナ国民が難民になり、ロシア軍に殺害されている現実に深く心を痛める。
     全国民主主義教育研究会は、「平和で民主的な社会の主権者の育成をめざす」研究団体として、ロシアによるウクライナ侵略に反対し、即時の撤退を求めるものである。

    2022年3月20日(日)
    全国民主主義教育研究会常任委員会
    (PDFファイルはこちらをご覧ください)
  • 日本学術会議会員任命に関して声明 第二弾
     全国民主主義教育研究会常任委員会有志は、2020年10月11日付で「日本学術会議会員任命に関して緊急声明」を発表し、6名の速やかな任命を要請したところである。
     その後、先の臨時国会では、菅義偉首相と杉田和博官房副長官が相談のうえ6名の任命拒否を判断したことが明らかになったものの、その理由については国民の納得できる具体的な説明を拒否したままである。また、12月11日には、杉田官房副長官から「外すべき者(副長官から)」の記述がなされている政府の内部文書(9月24日付)が開示されたものの、その内容は墨塗りがなされ引き続き具体的な理由等は明らかにされていない。
     この間、政府は、任命拒否問題ではなく、日本学術会議の在り方、特に組織の政府からの独立や会員選考方式の見直しに論点をすり替えようとしてきた。12月9日には、自民党のプロジェクトチームにより、政府から独立した法人格への組織変更を求める提言案をまとめ、会員の選考手法を見直すことも学術会議に求める見込みである。
     これらの動きに対し、同月16日には、学術会議梶田隆章会長より、政府への提言機能や国際発信力の強化といった組織の見直し案が井上信治・科学技術担当相に中間報告の形で提出されたが、会員選考方法や財政の国家支出および活動面での政府からの独立等の諸点を含む「ナショナル・アカデミー」としての5要件は全て満たしていると評価されている。
     6名は任命されないまま、所属するはずであった学術会議の第一部会 人文・社会科学系の部会長の選出は6名が会員に戻った時点で行うことになり(2020年10月上旬時点)、学術会議の正常な運営にも少なからぬ支障をきたしていると予想される。
     そもそも、今回の事態は、政府による日本学術会議への介入の問題にあり、任命拒否は学術会議法に照らして違法である。こうした権力行使が許されれば、日本学術会議法に定められた同会議の独立性(第3条)が脅かされ、その根幹にある憲法第23条の保障する「学問の自由」の理念を大きく揺るがすことは明らかである。それがさらにほかの多くの自由への侵害に向かうことも懸念される。組織の在り方等の議論は、この学問の自由を確保することを踏まえたうえで行われるべきである。
     わたしたち全国民主主義教育研究会は、このような動きが、政権の考えに従わないものを排除するというメッセージとなり、教育現場での仕事や研究活動をより困難なものとな
    ることを危惧する。

     ゆえに、ここに常任委員会全員により、あらためて、6名の任命拒否の理由を明らかにするとともに、速やかな任命を要請する。

    2020年12月19日 全国民主主義教育研究会常任委員会一同
    (PDFファイルはこちらをご覧ください)
  • デモクラカフェ(公民科授業づくり講座)【中止・延期】のお知らせ
    日時 2020年3月28日(土) 午後6時~
    詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 2020年 各地の研究集会のご案内
    3月14日(土) 千葉支部学習会【中止】  詳細は研究集会のページをご覧ください。
    3月8日(日) 埼玉支部例会【中止】  詳細は研究集会のページをご覧ください。
  • 全民研「授業お助けML」のご案内
    授業づくりの悩みを相談できるメーリングリスト(ML)のご案内です。
    詳しくはこちら(PDFファイル)をご覧ください。
  • 全民研から、中立を確保しながら現実の社会問題への取り組みについて提案します。
    詳しくはこちら(PDFファイル)をご覧ください。
  • 掲示板(会員・読者専用)のご利用について(2017年3月)
    運営会社のサービス終了にともない、利用できなくなっていた掲示板を再開しました。
    会員・読者専用で、閲覧・書き込みにはパスワードが必要になっています。
    ご利用を希望される方は、事務局までご連絡ください。
    なおパスワードは、会員用メーリングリストでもお知らせしています。

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